
ebay輸出をしながら自由気ままに過ごしています。
「ebayを副業として始めたけど、次のステップに進みたい」
「会社設立と個人事業主どちらが良いんだろう?」と悩んでいませんか?
ebayを始めて、収入が確立してきたら会社を設立しようか迷っている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、会社設立と個人事業主どちらが良いのは、法人化のベストなタイミングも解説します。
ぜひ参考にしてください。
Contents
結論|eBayは個人事業主スタート→利益拡大で法人化が基本
結論から言えば、eBay輸出では「まずは個人事業主で始めて、売上や利益が安定したら会社を設立する」のがもっともリスクが少ない方法です。
個人事業主なら、開業届を出すだけで始められます。
一方、法人は銀行融資や仕入先開拓をする際に有利です。

最初から会社を設立した方が良い2つのケース
eBay輸出は個人事業主から始める人が多いですが、ビジネスの規模や目的によっては「最初から法人を設立した方がいいケース」もあります。
特に以下の2つのケースでは、法人の方が有利に進められる可能性があります。
① 大手企業や仕入れ先との信用を重視したい場合
eBay輸出を本格的に展開していく中で、「海外メーカーや大手代理店契約を結びたい」といった場面が出てくることがあります。
そのような場合、多くの企業では「法人であること」が信頼の前提条件となることが少なくありません。

たとえば、倉庫会社(3PL)や決済代行サービス、バルク仕入先との契約では「法人名義での契約限定」とされるケースも。
eBayビジネスを「仕組み化」して外部と連携したい方は、最初から法人設立も視野に入れるとよいでしょう。
② 出資や融資を受けたい場合
仕入れ資金や広告運用費などを調達したいとき、金融機関や投資家に「融資申請」や「出資相談」をすることになります。

eBayでは、返品対応や関税の立て替えなど、想定外のコストが発生することもあります。
そうした局面に備えて運転資金を確保しておきたい場合、法人の方がキャッシュ面でも有利です。
また、法人であれば「法人名義のクレジットカード」や「ビジネスローン」など選べる金融商品が増え、税務処理や資金管理もしやすくなります。
法人化すべき3つのタイミング
eBay輸出を個人事業主として始めたあと、どのタイミングで会社を設立すればよいのか最大の悩みどころかもしれません。
以下の3つのポイントが「法人化のベストタイミング」と言われています。
- 年間所得が800万円を超えたとき
- 年商1,000万円を超えて2年経ったとき
- ビジネスを本格的に拡大したいとき
eBayビジネスを拡大していきたい方は、ぜひ参考にしてください。
年間所得が800万円を超えたとき
個人事業主は、利益が増えるほど税率が上がる「累進課税」が適用されます。
たとえば所得800万円を超えると、個人の所得税率は23%に上がります。
一方、法人の税率は最大でも23.2%。さらに法人には「800万円以下の所得に対して15%の軽減税率」が適用されるため、利益が大きくなるほど税負担の差が広がるのです。
eBay輸出で利益が順調に伸び、年間の所得(売上−経費)が700〜800万円を超えてきたら、法人化による節税効果を視野に入れましょう。
年商1,000万円を超えて2年経ったとき
eBay輸出では基本的に「海外への販売」は消費税が非課税ですが、国内での仕入れには消費税がかかります。
個人事業主のまま売上が1,000万円を超えて2年が経過すると、消費税の納税義務が発生します(=免税事業者でなくなる)。
このタイミングで法人を設立すれば、法人は「新規設立扱い」となり、条件を満たせばさらに2年間の免税が受けられます
(※インボイス登録の有無により例外あり)。
仕入れが多いeBayセラーにとって、消費税の扱いは利益に直結する重要な要素といえるでしょう。
ビジネスを本格的に拡大したいとき
eBay輸出で安定的に売上が立ってきたら、外注や人材採用・広告運用・外部倉庫の活用など「次のステップ」に進みたくなるはずです。
法人であれば以下のようなメリットが活かせます。
-
法人口座やクレカで資金繰りがしやすい
-
社会保険加入など安心感から優秀な人材を雇いやすい
-
輸送業者や仕入れ先との取引もスムーズ
-
海外バイヤーからの信用が高くなる
eBay輸出を「副業」から「事業」にステージアップしたいなら、法人化は大きな後押しになるでしょう。
個人事業主と法人の違いを徹底比較
eBay輸出を継続していくと、税金・手続きなど「個人と法人の違い」が次第に影響してきます。
以下の表で、わかりやすく解説していきます。
項目 | 個人事業主 | 法人(会社設立) |
---|---|---|
開業費用 | 0円(無料) | 合同会社:約10万円〜株式会社:約20万円〜 |
開業手続き | 開業届を出すだけでOK | 法人登記・定款・実印などが必要 |
税金の種類 | 所得税・住民税・事業税など | 法人税・法人住民税・法人事業税など |
税率 | 累進課税(最大45%) | 一律税率(15〜23%) |
社会保険の加入義務 | 任意(国民年金・健康保険) | 1人社長でも厚生年金・健康保険が必要 |
経理・申告 | 確定申告(簡単) | 決算書+法人税申告(税理士が必要な場合多い) |
信用力・取引のしやすさ | 低め(フリーランス扱い) | 高め(法人取引が可能) |
銀行・クレカ契約 | 個人口座が主 | 法人口座・法人カードが作れる |
開業にかかる費用と手続きの違い
比較項目 | 個人事業主 | 法人(会社設立) |
---|---|---|
開業費用 | 0円 | 株式会社:最低でも約20万円 合同会社:6~10万円 |
手続きの難しさ | かんたん(開業届) | やや難しい(登記が必要) |
個人事業主なら、税務署に「開業届」を出すだけで開業できます。
一方で法人設立には、登記手数料や定款の認証などで最低10〜20万円のコストが必要です。
また、資本金や法人印鑑の準備、登記後の各種届け出も求められるため、手続きに時間がかかります。

社会保険の加入義務の違い
比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
---|---|---|
保険の種類 | 国民健康保険・国民年金 | 社会保険(厚生年金含む) |
加入義務 | 任意(収入に応じて) | 強制(1人でも加入が必要) |
個人事業主は、国民年金・国民健康保険への加入が一般的で、義務ではありません。
しかし法人化すると、たとえ自分1人の会社でも「厚生年金・健康保険」への加入が義務になります。
保険料の負担は増えますが、将来的な年金額や保障は手厚くなり、「この会社に入りたい!」と人を採用する際にも信頼を得やすくなります。
税金の種類と税率
比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
---|---|---|
税金 | 所得税・住民税など | 法人税・法人住民税など |
税率 | 最大45%(累進課税) | 原則15〜23.2%(一律) |
個人事業主は利益が増えるほど税率も高くなるため、売上が大きくなると税負担が重くなります。
法人なら税率が一律で、一定以上の利益が出ている場合は節税につながります。
経理・申告のむずかしさの違い
比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
---|---|---|
会計業務 | 確定申告(青色・白色) | 決算書+法人税申告が必要 |
難易度 | 自分で可能 | 税理士を雇うケースが多い |
個人事業主の確定申告は、会計ソフトを使えば自力で行えるケースも多いです。
一方で法人は、決算書の作成や法人税申告が必要なので、ほとんどの場合、税理士のサポートが必要です。
正確な会計が求められる分、節税効果を得やすいというメリットもあります。
口座開設やクレジットカードの違い
比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
---|---|---|
口座の種類 | 個人口座が中心 | 法人口座を開設できる |
クレカ・決済 | 個人カードを使用 | 法人カードが使える |
eBay輸出では海外との取引が多く、資金管理や為替管理が重要になります。
法人であれば、WiseやPayoneerで法人名義の口座を使えたり、法人カードで経費管理がラクになります。
会社設立と個人事業主が向いている人の特徴
eBay輸出を始めるとき、「個人事業主のままでいいのか?」「法人にすべきか?」と迷う方は多いでしょう。

個人事業主が向いている人
個人事業主が向いている人の特徴は、以下のとおりです。
- 初期コストを抑えて始めたい
- 売上がまだ安定していない
- 税務や会計をなるべく自分でやりたい
- 副業レベルから始めたい
個人事業主は開業費がかからず、手続きもシンプルなため、eBay初心者や副業スタートの方に向いています。
売上が伸びてきた段階で、法人化を検討すればOKです。

法人が向いている人
法人が向いている人の特徴は、以下のとおりです。
- 年間所得が800万円以上になる見込みがある
- eBay輸出を本業として続けたい
- 社会的信用を高めたい
- 外注やスタッフ雇用を考えている
eBay輸出を本業として続けていきたい、将来的に会社として拡大していきたい人は法人化が向いています。
節税メリットや信用面で有利なだけでなく、法人名義での契約や助成金・融資の対象にもなりやすくなりますよ。
まとめ|あなたに合った形でビジネスを始めよう!
eBay輸出は、初期費用を抑えられる個人事業主からスタートするのも、本気で取り組むために最初から法人化するのも、どちらも選べる柔軟なビジネスです。
大切なのは、自分の目標や収入規模、ライフスタイルに合った形を選ぶこと。
無理に法人化する必要はありませんが、売上が安定し始めたら節税や信用力アップの観点からも法人化を検討してみましょう。

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