ebay輸出をしながら自由気ままに過ごしています。
2026年7月24日、アメリカのトランプ政権が新しい関税制度を発表しました。
これまで日本には10%の追加関税がかかっていましたが、今回の制度変更により12.5%に切り替わります。
本記事で詳しく解説するので、今回も一緒に学んでいきましょう。
この記事を書いた人
あやの
eBay輸出・国内物販・副業講師
eBay歴約4年、会社2社経営
これまでに120名以上の生徒さんをサポート
実際の経験をもとに、物販・副業情報を発信しています
2026年7月24日に関税制度が切り替わる！
2026年7月24日、アメリカの関税制度が大きく切り替わりました。
まず何が変わったのか、順を追って確認していきましょう。
一律10%の追加関税が期限切れに
これまでアメリカは世界各国からの輸入品に対して、一律10%の追加関税を課してきました。
この制度には「最大150日間まで」という法律上の期限があったため、2026年7月24日でちょうど効力を失うことになっていました。
アメリカの通商代表部（USTR）は期限切れに合わせて、次の制度を準備してたということですね。
出典：USTR「Takes Action in Forced Labor Section 301 Investigations」
通商法301条に基づく新制度がスタート
一律10%の関税が失効すると同時に、USTRは7月24日午後1時1分から、新しい関税制度を発動しました。
301条は、外国の貿易慣行がアメリカにとって不公平だと判断された場合に、追加の関税を課すことを認める法律で、過去には対中国政策で使われた実績があります。
今回は、日本を含む60の国と地域が新たに対象となりました。
トランプ新関税、実際の税率はどう決まる？
今回の制度で、日本からアメリカへ輸出する商品には、最大12.5%の関税が適用されることになりました。
ただし、すべての商品に一律で12.5%が上乗せされるわけではありません。
実際の税率がどう決まるのか詳しく解説します。
既存の税率と12.5%のうち高い方が負担になる
日本・韓国・スイス・EU・台湾については、特別な計算方法が定められています。
商品にはもともと決まっている税率（MFN税率）がありますが、今回の制度ではこのMFN税率と301条関税の合計が12.5%になるよう調整されます。
「MFN税率と12.5%のうち高い方」が負担になるということですね。
出典：ホワイトハウス公式文書「Actions by the United States in the Investigations under Section 301」
以下の表でわかりやすくまとめたので、参考にしてください。
| 品目例 | MFN税率 | 301条関税 | 合計の税率 |
|---|---|---|---|
| 衣料品（例） | 16.5% | 0% | 16.5%（追加なし） |
| 一般雑貨（例） | 6% | 6.5% | 12.5% |
| 高関税品（例） | 20% | 0% | 20%（追加なし） |
品目名や税率は説明用に簡単にしたものであり、実在の商品を調査した数値ではありません。
自分が扱う商品に実際に適用される税率は、米国税関・国境警備局（CBP）や連邦官報などで必ず確認してください。
課税除外品目がある！
通商法301条商品の関税分類に基づく課税除外品目があります。
除外対象品目のうち、eBayで取り扱われる可能性のある主な品目には、以下のとおりです。
- 中古衣料その他の中古繊維製品（HTSUS 6309.00.00）
- 美術品
- 切手等
- 収集品、コレクターズアイテム
- 製造後100年を超えるアンティーク
除外の適用は、商品の状態や販売カテゴリーではなく、米国輸入時に申告されるHTSUS上の関税分類によって決まります。
中古品であっても該当するHTSUS番号が除外対象に含まれていない場合は、関税が適用される可能性がありますのでご注意ください。
なぜ日本が対象に含まれたの？
今回の関税は、貿易赤字ではなく「強制労働」が理由になっています。
日本は10%関税だったのになぜ対象に含まれたのか、解説するので参考にしてください。
強制労働に関する法律が規制されてないから
USTRは今回の関税について、多くの国が強制労働で生産された製品の輸入を規制していないことを理由に挙げています。
2026年3月から、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働による生産が疑われる製品の取引実態が調査されました。
その結果、多くの国で関連製品の取引を禁じる法律が整備されていないということが判明し、今回の関税発動につながっています。
出典：USTR「Makes Findings and Proposes Action in 60 Section 301 Investigations」
対象は60カ国・地域、税率は2段階
今回の対象となったのは日本を含む60カ国・地域で、税率は一律ではありません。
日本には12.5%が適用されますが、先ほども説明したのとおりMFN税率との合計が12.5%を超えない特例があります。
今回の新制度にもこの合意が適用されるか、政府が確認を進めています。
出典：USTR「Fact Sheet: USTR Section 301 Action」、ホワイトハウス「Implementing the United States–Japan Agreement」
ebayセラーが注意すべきは「証明責任」
関税率も大切ですが、私たちebayセラーが注意すべきは米国税関特有の「証明責任」です。
今回、日本が対象になったのも「強制労働に関する法律が規制されてないから」でしたね。
たとえば、日本国産と明記していても「本当に日本産か証明してください」と言われた時、証明できなければ税関で差し止めされます。
実際に、材料の出所を証明できなかったことを理由に、日本企業の商品が税関で差し止められた事例もあります。
最悪の場合、商品が廃棄されたり、返送のための追加コストが発生したりするリスクもあるのです。
税率さえ確認しておけば大丈夫というわけではなく、原産地や製造工程の資料が準備できるのであればしておいた方がいいでしょう。
ebayセラーが今すぐ行うべきこと！
ebayセラーが今すぐ行うべきことを紹介します。
原材料や製造工程を説明できる状態にしておく
まず、扱っている商品の原材料や製造工程を説明できる状態にしておきましょう。
仕入先に原産地証明や製造工程に関する資料をもらえないか依頼し、いつでも提示できるようにしておくのがおすすめです。
特に中国産の部材を含む商品を扱っている場合は、必ず確認しておいた方がいいです。
価格を見直す
関税率が10%から12.5%に変わったことで、今の商品価格では利益が薄利またはマイナスになる人もいるかもしれません。
最安値を確認し、利益が取れる価格まで価格を調整しましょう。
まだ、新関税が発表されたばかりのため、ライバルセラーも価格調整は行っていない可能性が高いです。
しかし、利益がマイナスなままだとebayを継続するのは難しくなるので最安値が取れなくても価格は今のうちに見直すのがおすすめです。
eBay mugを利用して販路を広げる
販売先をアメリカにこだわらずに、オーストラリアやイギリスなど他国への販路も広げましょう。
eBaymugを利用すれば、他国への販売も簡単にできますよ。
ただし、EUの関税制度が2026年7月から変わっているので、ドイツなどに発送する場合は以下の記事も確認してくださいね。
ピンチをチャンスに変える！
トランプ関税が発表されてからは、X（旧Twitter）では「eBay輸出はオワコンだ」「諦めた方が良い」などの声も聞こえます。
確かに今の状況は、日本人セラーにとってかなりのピンチといっていいでしょう。
しかし、これまでコロナなどさまざまな壁にぶち当たってきました。
その度に「今どうすべきか」たくさん考えて、対策を練ってなんとか乗り越えて今に至ります。
今、あなたがすべきことはなんでしょうか？
それは、一人一人違うでしょう。
このピンチを乗り越えれば、きっとチャンスが訪れます。
むしろ、海外バイヤーが日本にしか販売されていない製品しか購入しなくなる。
つまり、どこでも手に入る製品は売れにくく、より質の高い商品が売れていくのでは？とも考えています。
ライバルとの差別化を図るときとも考えられますので、リサーチ力を身につけるチャンスともいえますね。
SNSなどの声に惑わされず、最新の情報を確認しながら「今自分にできること」を模索しながら一緒に乗り越えていきましょう。
本記事の情報は、2025年4月24日現在のものです。
最新情報は変わっている可能性があるので、注意してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
